四国電力と沖縄電力は28日、来年4月以降の家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請した。四国電は平均28・08%、沖縄電は平均40・93%の値上げをめざしている。

　四国電の値上げ対象は街路灯などを含む159万件で、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気代は月7915円から2205円上がり、1万120円になる。沖縄電では平均的な家庭（同）の電気代は月8847円から3473円上がり、1万2320円になる。対象は本島の63万件で、離島でも同様の値上げを予定している。

　燃料価格の高騰で電力各社は業績が悪化しており、すでに東北電が平均32・94%、中国電が平均31・33%の値上げを申請した。東京、北陸の両電力も値上げを検討している。経産省は申請を受け、人件費の削減など経営効率化の取り組みが十分かどうか審査する。

　政府は来春以降の電力各社の値上げを見越し、電力会社に支援金を出して電気料金を約2割引き下げる負担軽減策を実施する方針で、今年度の第2次補正予算案に2兆4870億円を計上している。（宮川純一）